2025年8月26日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、人工知能（AI）が中国の人口危機を救う可能性について論じた、スイスメディアの評論記事を紹介した。

記事が紹介したのはスイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングの評論。記事によると同紙は、ロボットとAIが中国の労働力不足を一時的に緩和する可能性はあるものの、少子高齢化は依然として中国の経済、社会、政治に計り知れない衝撃を与えていると論じた。

同紙は、中国教育部の最新データとして、中国ではこの4年で幼稚園が4万カ所以上閉鎖し、入園児の数も25％減少したと紹介し、政府の出産奨励策は目立った効果を上げていないと指摘。移民の受け入れを望まない中国政府は、出産育児の奨励策と同時に高齢化問題やこれに伴う労働力不足を「AIと自動化」で解決する方向性を打ち出していると伝えた。

そして、広東省の工場では労働者がロボットに急速に置き換わっている様子を見られるとしたほか、国内の病院やホテル、レストランでも日常的にロボットを見かけ、春節（旧正月）の特別番組で人型ロボットがダンスを披露したり、花火の代わりにドローンショーが行われるようになったりといったように、中国では政府の方針によってロボットや自動化が日常生活にまで浸透していると指摘した。また、世界のロボット販売の30％が中国向けというデータも紹介した。

一方で、AIやロボットの急速な普及による大きな弊害についても言及。今後15年で中国の4分の1の職場がAIと自動化によって失われるというコンサルティング会社の予測を紹介するとともに、「共産党が統治する国は往々にして、資本主義より優れていることを示すために科学技術に傾倒する」とし、共産党統治下の中国がAIに代表される科学技術に傾倒することで社会構造がゆがみ、国情が不安定化するリスクを示唆した。

記事は、人口危機解決に向けた出産奨励策とAIへの大規模投資は「損失を食い止めるための対症療法に過ぎない」と懐疑的な見方を示した。そして、ローエンドの雇用が失われる中で柔軟な教育システムの構築や国営企業の効率化、退職年齢の引き上げ、信頼できる医療・健康保険制度の確立を急ぎ、次世代の年金負担増大を防がなければならないと指摘。壮大なプロジェクトに今すぐ着手しなければ、中国は「豊かになる前に老いる」という現実に直面することになると結んだ。（編集・翻訳/川尻）