米国の半導体大手インテルは現地時間8月25日、トランプ米政権による同社株の保有は同社事業に追加的なビジネスリスクをもたらす可能性があると指摘しました。

経営不振により、インテルは今年7月に人員削減と一部海外プロジェクトの中止を発表しました。米メディアによると、米連邦政府は、米国半導体製造業を支援し、経営難に陥っている同社を再建するため、インテルが承認された「Chips and Science Act（Chips法）」に基づく約109億ドルもの連邦助成金を株式投資に転換することを提案しました。

今月22日、インテルは米連邦政府と合意に達し、連邦政府がインテルの普通株に89億ドルを投資し、1株当たり20.47ドルで同社株式の9．9％に相当する4億3330万株の普通株を取得すると発表しました。これで、米国政府が筆頭株主となります。

米ブルームバーグの論評によると、これはトランプ大統領の重要産業へのさらなる直接的な介入だということです。（提供/CRI）