中国税関総署の孫梅君（スン・ハイチュン）署長は25日、国務院新聞弁公室で行われた「第14次五カ年計画（2021‐25年）の質の高い達成」をテーマにしたシリーズ記者会見で、「第14次五カ年計画の期間中に、税関は対外的に519件の協力文書に調印した。2024年には、中国と『一帯一路』共同建設国の間の輸出入額が22兆元（約440兆円）に達し、中国の輸出入総額の半分以上を占めている。ASEAN、中南米、アフリカ、中央アジアなどの新興市場との輸出入額は年平均10％以上の成長を遂げている」と説明した。

また、「中国は世界157の国・地域において貿易相手国のトップ3に入った。国際協力によるウィンウィンの新たな優位性がますます顕在化している」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）