上海市住宅都市・農村建設管理委員会、上海市住宅管理局など6部門は8月25日、住宅購入制限の緩和、住宅積立金の適正化、個人住宅貸付の適正化、個人住宅不動産税の整備などの政策を含む「上海市不動産政策措置の適正化に関する通知」（以下「通知」）を共同で印刷、配布しました。「通知」は8月26日から施行されます。

「通知」は、住宅購入制限政策をさらに緩和することを明確にしました。上海の戸籍を持つ住民家庭と成人独身者は、外環線外で住宅（新築商品住宅と中古住宅を含む）を購入する際に戸数制限が撤廃され、外環線以内では2戸の住宅を購入することができます。上海の戸籍を持たない住民家庭と成人独身者が、住宅購入日前に上海市で社会保険または個人所得税を連続して1年以上納付していた場合、外環線外で住宅を購入する際に戸数は制限されません。

「通知」はまた、住宅積立金政策の適正化も規定しました。第1に、個人住宅積立金の貸付額を引き上げ、住宅積立金の最高貸付額が15％上昇しました。1戸目の最高貸付額は160万元（約3300万円）から184万元（約3800万円）に引き上げられ、多子世帯の初回購入時の上乗せ率は加算することができます。第2に、住宅積立金の引き出しによる住宅購入時の頭金の支払いをサポートします。第3に、住宅積立金納付者が住宅を購入する際に積立金を引き出して頭金を支払うと同時に、住宅積立金貸付を申請する場合、貸付限度額は影響を受けないとのことです。

「通知」はさらに、条件に合致する上海市戸籍を持たない住民が購入する最初の住宅に対して、不動産税を一時的に免除することを規定しています。2戸以上の住宅を購入する場合は、世帯の全住宅面積を合算した上で、1人当たり面積60平方メートルの非課税控除が認められるとのことです。（提供/CRI）