中国メディアの毎日経済新聞は26日、汎用（はんよう）人型ロボットなどを手掛けるスタートアップ企業の宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）について、「新規株式公開（IPO）に向けた大事な時期に訴えられる」とする記事を掲載した。

記事によると、ユニツリーが発明特許侵害を巡る訴訟に初めて巻き込まれたことが分かった。企業データバンクの天眼査によると、原告は2005年創業で資本金55万元（約1133万円）の家庭用化学製品を手掛ける杭州露韋美日化。同社は「電子犬」と「インテリジェント同時会議システム」の特許を出願し、「電子犬」についてはすでに登録されていることが天眼査で確認できる。審理は26日に杭州市中級人民法院で行われるという。

16年創業のユニツリーは消費者や企業向けに高性能四足歩行ロボットや6軸ロボットアームを開発・製造・販売する。24年には人型ロボットG1を発表し注目された。今年7月には中国本土株式市場（A株）でのIPOに向けた準備を進めていることが報じられた。中信証券がユニツリーに対して株式上場に向けた指導を開始したことが中国証券監督管理委員会の公式サイトに同月18日付で掲載された。指導契約の締結日は同月7日で、中信証券は同年10月から12月の間にユニツリーが上場条件を満たしているかどうかについての総合評価を行い、関連規則に基づいてIPOおよび上場申請書類の準備を支援する。（翻訳・編集/柳川）