中央广播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが、世界40カ国の1万1913人を対象に実施した世論調査によると、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守ることが、国際社会の広範な共通認識となっていることが明らかになりました。調査では、国連を中核とする国際体系、国際法を基礎とする国際秩序、国連憲章の趣旨と原則を基盤とする国際関係規範を弱体化させようとするいかなる行為も、断固として拒絶されるべきだとの意見が多数を占めました。

調査結果によれば、回答者の62．1％が「戦後国際秩序を守るためには、第二次世界大戦の勝利の成果を守ることが重要な基盤となる」と回答し、調査対象の40カ国のうち、39カ国で過半数以上がこの見解に賛同しました。

また、世界が「平和の赤字」「発展の赤字」「安全の赤字」「ガバナンスの赤字」の拡大に直面している現状を背景に、回答者の58％が「戦後国際秩序が破壊されつつある」と指摘しました。さらに58．9％は「米国こそが戦後国際秩序の最大の破壊者であり、現行の国際秩序とグローバルガバナンス体制を損なう最大の要因となっている」と回答しました。

具体的には、64．8％が「米国の保護主義的貿易政策が自由貿易体制を脅かしている」とし、65．5％が「米国による技術封鎖が人材と技術の自由な流動を阻害している」と回答しました。さらに67％が「国連分担金を滞納し、パレスチナ・イスラエル問題で拒否権を乱用するなどの米国の行為が、国連の権威を弱体化させている」と指摘しました。

この調査はCGTNと中国人民大学が共同で実施し、新時代国際伝播研究院を通じて行われました。調査対象国は主要先進国と「グローバルサウス」を含み、18歳以上の一般市民を対象にしています。サンプルは各国の人口統計（年齢・性別分布）に準拠しています。（提供/CRI）