中国自然資源部海洋発展戦略研究所は8月25日、米国の「航行の自由」に関する主張と実践が国際条約や一般の国際法に合致しているかどうか、法的根拠があるかどうかかについて評価した「米国の『航行の自由』に関する法律評価報告」の中国語版と英語版を発表しました。

「報告」は航行の自由に関する米国の法的立場と実践、とりわけ「航行の自由計画」に関連する態度表明と行動を検証しました。「報告」は軍艦の無害通行や遭難船舶の入港、通過通航、群島水域通航権、「国際水域」、島嶼（とうしょ）の法的地位などの問題に注目し、米国式の「航行の自由」の主張や特徴、影響をまとめました。

「報告」は、米国の「航行の自由」には米国が独自に創出した概念や自ら設定した基準を大量に含むいわゆる慣習国際法であり、国際法や多くの国の実践に反していると指摘しました。

「報告」はまた、米国はこれらの主張や行動を通じて可能なかぎり他国の合法的権益を圧迫し、自国の権利と自由を拡大することで、法的拘束を受けない「自由」を得ようとしていると指摘しました。

「報告」はさらに、米国式の「航行の自由」には国際法の根拠が欠けており、国際法の解釈と発展を著しく歪め、「砲艦外交」式の強権論理を継続しているものと指摘しました。米国式の「航行の自由」は米国の国家利益とその地政学戦略に奉仕するもので、軍事力によって地域の平和と安定を脅かし、国際海洋秩序を乱す恐れがあり、不法性、非合理性、二重基準を鮮明に体現したものです。（提供/CRI）