日本では在留外国人の数が過去最多に上り、訪日外国人観光者も円安の追い風で記録を更新した。一方、中国はビザ免除枠拡大でこちらも訪中外国人数の回復が続く。人とカネの流れはどこへ向かうのか。

日本に住む外国人の居住者数と国籍構成

出入国在留管理庁の発表によると、2024年末時点の日本に在留する外国人は376万8977人で、3年連続で過去最多を更新した。前年末に比べて35万7985人（10.5％）の増加だ。男女比はほぼ均等で、技能実習や特定技能制度の拡充、留学生政策が増加の背景にある。

国籍別に見ると、中国が最も多く、次いでベトナム、韓国と続く。中国籍の在留外国人は84万4187人で、全体の約22．4％を占めている。ベトナム籍は60万348人、韓国籍は41万1043人で、3カ国で全体のほぼ半数を占めている。

地域別分布と特徴

在留外国人の地域別分布を見ると、首都圏や産業集積地域に集中する。東京都が73万8946人で全国の19．6％を占め、次いで大阪府33万3564人、愛知県33万173人、神奈川県29万2450人、埼玉県26万2382人が続く。都市部の雇用機会の多さや整備された生活インフラが誘因となっていると推定される。

その一方で、特定技能や技能実習制度の活用により、地方の農業や製造業分野でも外国人労働者の受け入れが進んでおり、地域によっては特定の国籍の外国人が集住するケースも見られる。

中国に住む外国人の居住者数と国籍構成

中国に長期滞在する外国人の正確な統計は日本ほど詳細に公開されていないのが現状だ。過去のデータでは、12年の15万人をピークに在留邦人数が減少傾向にあることが示されている。23年末時点では、中国に住む外国人は71万1000人で、パンデミック前の19年末から15％減少した（19年末は約83万6000人）。

地域別分布と特徴

中国における外国人居住者の地域別分布については、上海、北京、広州などの大都市に集中している傾向がある。これらの都市は国際的なビジネス拠点で、多国籍企業の進出や教育機関の存在が外国人を引き付けてきた。しかし、近年は上海を含め、これらの主要都市においても在留外国人数が減少しているという報告もある。

日本を訪れる観光客の国籍と消費動向

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、25年7月の訪日外客数は343万7000人で、前年同月比で4．4％増加し、7月として過去最高を更新した。25年6月の訪日外客数は337万7800人で、6月として過去最高を記録した。国籍・地域別に見ると、中国が79万7900人と最も多く、次いで韓国が72万9800人、台湾が58万5000人と続く。

訪日外国人旅行消費額（速報）は、24年で8兆1395億円と推計されており、23年比で53．4％増、19年比で69．1％増となっている。国籍・地域別では、中国本土が1兆7335億円と最も多く、全体の約21．3％を占めている。次いで台湾、韓国、米国、香港の順で消費額が多い。

中国を訪れる観光客の国籍と消費動向

中国を訪れる外国人旅行者数の回復が進んでいる。中国国家統計局によると、24年には延べ2694万人が訪問し、23年比で95％増となった。今年上半期はさらにインバウンドの回復が顕著に現れており、ビザ免除政策を利用して中国に入国した外国人は前年同期比53．9％増の延べ1364万人に達した。

訪中外国人観光客の国籍構成や消費動向に関する詳細なデータは、日本と比較すると詳細なデータは公開されていないが、15日付AFP報道によると、ロシア、米国、英国、カナダ、メキシコなどからの渡航者が目立ち、北京、上海、広州、昆明、成都が滞在先の上位5都市となっている。（提供/邦人NAVI-WeChat公式アカウント・編集/耕雲）