中国メディアの界面新聞は25日、「3巨頭がそろって減益、日系車はなぜ稼げなくなったのか」と題する記事を配信した。

記事は冒頭、「トヨタは増収減益、ホンダは純利益が半減、日産は赤字になった」と記し、大手3社が相次いで発表した2025年第1四半期（4～6月）決算は3社がいずれも利益減少に直面していることを示したと言及。トヨタについては「売上高は伸びたものの純利益は前年同期比37％減の8413億円だった」とし、ホンダについても純利益は1966億7000万円と50.2％減となったことを説明した。また、「日産の状況は最も厳しい」とし、「前年同期の286億円の黒字から1157億円の赤字になった。日系3強の中で唯一の赤字だ」と伝えた。

記事は、利益減少の原因として3社はいずれも米国の関税措置を挙げたとし、同措置が自動車をはじめとする日本の対米輸出に深刻な影響を与えたと言及。6月の日本の対米自動車輸出額が前年同月比26．7％減となったことも取り上げた。

さらに「海外市場をメインとする日本の自動車企業にとっては、為替変動も業績に大きな影響をもたらす」とした上で、「関税や為替レートに加え、日系3強は新エネルギー分野での動きが遅く、効果が不明瞭。中国市場で押されていることも業績に圧力をかけている」と指摘。また、「中国は世界最大の自動車市場であり、日系メーカーが軽視することのできない重要な市場でもある」とし、「近年の中国における新エネルギーへの転換の流れの中で日系メーカーはガソリン車に固執し、電動化やスマート化の潮流にいち早く追いつけなかった。販売台数は絶えず減少している」と伝えた。

中国の自動車業界団体のデータによると、中国市場における日系ブランドの7月の小売りシェアは12．9％で前年同月と同水準だが、ピーク時と比べるとすでに半分に落ち込んでいる。

記事は、今年上半期のデータとして、「ホンダの中国市場での販売台数は前年同期比24．2％減の31万5200台、日産は17．6％減の27万9600台、トヨタは回復を見せて6．8％増の83万7700台だった」と説明した。また、注目に値する点として、「利益減少は日系車だけが直面している苦境ではなく、フォルクスワーゲン、現代自動車、ゼネラルモーターズなどの大手も最新四半期決算は減益になっている」と伝えた。（翻訳・編集/野谷）