独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは24日、中国の今年上半期の二酸化炭素（CO2）排出量が前年同期と比べて1％減少したと報じた。

このデータはフィンランドのエネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）の研究によるもので、排出量が減少した背景には主にクリーン電力の割合が拡大したことがある。建築業や冶金（やきん）業、集中暖房サービスも排出削減で大きな役割を果たした。

CREAの首席アナリストは報告書の中で、今年上半期に中国の電力業界は3％の排出削減を実現したと指摘している。現在、中国の太陽光発電の設備容量は急速に増えており、今年は再び記録を更新する見込みだ。これにより、通年の温室効果ガス排出量が減ることが期待される。

記事によると、中国は世界最大の温室効果ガス排出国で、特に電力業界がその多くを占めている。中国国家統計局によると現在、全国の電力の約3分の2が火力発電によって賄われており、CREAの研究報告は今年上半期に中国の電力業界の石炭消費量は前年同期比3％減となったものの、発電に用いる天然ガスの消費量が6％増加したことを指摘した。

中国では22年にも温室効果ガスの排出量が減っているが、当時は新型コロナウイルス対策による経済の低迷が関係した。

今回の建築業や冶金業の排出削減の背景には不動産業界の持続的な低迷があるとされている。ただ、この一方で化学工業業界による排出量は前年同期比で約20％増加。報告書は「20年以降、石炭化学工業の成長が排出量をすでに3％増やし、29年までにさらに2％増える可能性がある」とし、中国が掲げる30年までのカーボンピークアウトの目標を脅かす恐れがあると指摘した。（翻訳・編集/野谷）