「中国による南沙諸島回復の法的根拠と歴史：世界反ファシズム戦争勝利80周年」国際シンポジウムが8月23日に北京市内で開かれました。

シンポジウムに参加した専門家や学者は、中国による西沙諸島や南沙諸島の主権回復は戦後の南海秩序における重要な構成部分であり、断固として守られるべきとの点で一致しました。

シンポジウムは「戦後秩序の維持と周辺諸国の主張」「中国による南沙諸島回復の歴史と法的根拠」という二つの議題をめぐって展開されました。中国、マレーシア、フィリピンなどの国と地域から参加した40人以上の専門家や学者が情報を共有しながら交流し、南海の歴史と法的根拠に関する問題への認識を深めました。

中国自然資源部海洋発展戦略研究所の徐賀雲副所長は席上、「中国による南沙諸島の主権回復の法的根拠と歴史的意義を振り返りながら討論し、戦後の国際秩序の維持という角度から中国が南沙諸島の主権を保有する法的・歴史的根拠をよりいっそう発信することは、国際的な交流と研究を促すことになる」と述べました。（提供/CRI）