天津市で天津国際化港湾経済協力センターが正式に運用を開始しました。国内企業が上海協力機構（SCO）加盟国との協力をより一層強化することが狙いです。

このセンターは、中国とSCO加盟国との間での貿易、産業協力、業界交流を支援するもので、通関手続きの代行や物流ソリューションのカスタマイズ、港湾業務の連絡・調整など、総合的なサービスを提供しています。すでに国別に、市場メカニズムに基づいて運営される「港湾総合サービス窓口」が設置されており、現時点では、カザフスタン向けの窓口が現地企業の対中輸出を支援し、貨物の通関上の課題解決に寄与しています。このほか、モンゴル向けの窓口も設置されており、今後は、ロシアやカンボジア向けの港湾総合サービス窓口も順次開設される予定だということです。

天津国際貿易・海運サービスセンターの曾全義主任は、「現在、このセンターはすでに機能を発揮し始めている。新たに誘致した企業は5社で、3件のプロジェクトが具体的に進んでおり、通関手続きの利便性の向上につながる施策も推進している。さらに、農産品や食品の検査・検疫に関する通関の円滑化のための政策も実施している」と述べました。（提供/CRI）