中国国家外貨管理局はこのほど、上海市、北京市、天津市、河北省、江蘇省、浙江省、安徽省、福建省、山東省、湖北省、広東省、四川省、寧波市、厦門（アモイ）市、青島市、深セン市の16省市でグリーン外債業務を試験的に行わせ、非金融企業による越境融資資金のグリーンまたは低炭素モデル転換プロジェクトへの活用を奨励することを決定しました。

試行政策では、主に中国国内の非金融企業が非住民（中国国内に住所がなく、居住歴がないか1納税年度内に中国国内での累積居住日数が183日未満の人）から人民元あるいは外貨を調達して、中国人民銀行などの機関の関連規則に合致したグリーンまたは低炭素モデルへの転換プロジェクトを支援するための専用資金として使用することを認めます。対象となるプロジェクトでは、企業の越境融資リスク残高をより少なくカウントすることが認められ、グリーン発展や低炭素化に取り組む企業の越境融資規模の上限を引き上げることができます。また、関連する外債の登録は銀行が直接取扱うため、グリーン外債業務の利便性が向上し、国際的な融資資源が中国のグリーン低炭素開発などの関連分野に寄与することを後押しするとみられています。

国家外貨管理局は今後、開放と安全をより良好に統括しつつ、越境融資の利便化を向上させていきます。（提供/CRI）