米商務省産業安全保障局は現地時間8月19日の公告で、鉄鋼とアルミニウム関連製品の407品目を追加関税のリストに組み入れ、適用税率を50％にすると発表しました。一部企業は、同措置はコストを押し上げて企業の利益に深刻な打撃をもたらすと懸念しています。

米商務省のケスラー次官（産業・安全保障担当）は、米国のこの措置により、鉄鋼とアルミニウム追加関税の適用範囲が拡大されたと説明しました。公告によると、新たに追加されたリストには、風力タービンとその関連部品や、移動式クレーン、ブルドーザーおよびその他の重機装備、鉄道車両、圧縮機、ポンプなどの幅広い品目が含まれています。

スイスに本社を置く大手国際輸送会社のキューネ・アンド・ナーゲルのブライアン・ボールドウィン税関担当副社長は、「50％の追加関税により深刻な打撃がもたらされる」と表明し、米国が鉄鋼とアルミニウムの派生製品の監督管理を戦略的に転換しているとの見方を示しました。

米ミシガン大学のジェイソン・ミラー教授は自らの試算と2024年の全体的な輸入商品の価値に基づき、米国の鉄鋼とアルミニウムに関連する関税はこれまで、少なくとも3200億ドル（約48兆円）相当の商品輸入に影響を及ぼしており、鉄鋼とアルミニウム関税リストの拡大により、上昇しつつある物価にいっそう大きなインフレ圧力がかかるとの見方を示しました。

米国は6月4日に、英国を除くすべての貿易相手から輸入する鉄鋼とアルミニウム製品の関税をそれまでの25％から50％に引き上げ、多くの国から反対と批判を受けることになりました。（提供/CRI）