中国商務部の何咏前報道官は8月21日に開いた定例記者会見で、年初以来農村の物流システムが日増しに整備され、電子商取引の創業が活発化し続けていると述べ、全国の農村の電子商取引業者数が7月末時点で1950万社を超えたことが明らかになりました。

何報道官によると、2022年以降、県を対象とする商業発展計画行動により、県レベルの物流センター1285カ所、郷・鎮の宅配物流拠点1457カ所の建設と改造が各地で支援され、農村物流体系が日増しに整備されています。雪域高原のチベット自治区ナクチュ市パングン県から最も東にある黒竜江省撫遠市まで、県・郷・村の物流配送拠点が絶えず整備され、農村地区の共同配送規模が拡大を続け、全国行政村の宅配サービスのカバー率は95％に達しています。

何報道官はまた、農村部の電子商取引による起業が活発化しており、全国農村電子商取引の質の高い発展に関する大講堂（オンライン講座）を累計14回開催し、延べ30万人近くに電子商取引技術研修を提供したと紹介しました。関連研究機関のデータによると、7月末時点で、全国の農村の電子商取引業者数は1950万社を超え、前年同期比6．4％増加したとのことです。（提供/CRI）