2025年8月20日、環球時報は、韓国の美容医療産業が中国をはじめとする世界各地から観光客を呼び込んで活況を呈する中、制度変更による魅力低下の懸念や消費者トラブルといった問題も浮上していると報じた。

記事はまず、韓国保健福祉部のデータによると、24年に韓国で医療サービスを受けた外国人は過去最高の約120万人で、そのうち皮膚科が最多の70万5000人だったこと、国籍別では日本が1位、中国が2位で、両国で全体の60％を占めており、特にソウルの「整形ストリート」と呼ばれる狎鷗亭洞（アックジョンドン）などに客が集中していることを紹介。週末に韓国に赴き施術を受ける「ウィークエンド整形」や、韓国で行われるライブを観覧するついでに立ち寄る「ついで整形」など、中国人女性の間でもさまざまなスタイルによって韓国での整形が浸透していることを伝えた。

そして、韓国美容医療ブームについて、業界では訪韓観光客全体の増加や「Kビューティー」と呼ばれる韓国式美容の世界的な人気、日本で施術を受けるよりも2〜3割安いという明らかな価格優位性といった要因が背景になっているとの分析が見られることを紹介した。

記事はその一方で、盛況に見える韓国の美容医療業界にも複数の問題やリスクが存在すると指摘。まず、経済的なリスクとして、韓国美容医療市場の成長を支えてきたとされる10％の付加価値税還付について、韓国政府が来年より廃止すると決定したことを挙げ、コストパフォーマンスの低下によって外国人客が減少することへの懸念が出ているとした。

また、「外国人は25％引きと称して、もともと市価の2倍以上という高い価格設定をしている」といった価格の不透明性や、不必要な施術の勧誘などに関するトラブルがしばしば報告されていることにも言及。十分な術前説明や評価を怠る「流れ作業」的な施術による健康リスクも指摘されていると伝えた。さらに、外国人患者の85％以上がソウルに集中し、地方との格差拡大を助長していること、非専門医でも一部の美容医療施術が許可されている中で「専門医」と誤認するような宣伝で客を誘導する行為、患者の写真や個人情報の無断使用といった問題もあると紹介した。

記事は、広東省広州市にある第三者病院評価機関「広州艾力彼」の専門家や韓国の整形業界関係者、実際に韓国で整形術を受けた女性らがトラブル回避の自衛策として、中国国内で可能な施術は国内で受けること、施術病院選びは友人の実体験を最も重要視すること、病院の規模や医療訴訟の有無などの情報を事前によく調べること、誇大広告をうのみにせず、公式サイトで情報を確認することなどを挙げたと伝えている。（編集・翻訳/川尻）