中国外交部の毛寧報道官は8月18日の定例記者会見で、台湾当局側の発言を、「事実をねじ曲げ、頼清徳当局の徹底した『台湾独立』分裂の本質が改めて露呈した」と批判しました。

毛報道官は「台湾の中国への復帰は、第2次世界大戦の勝利の成果であり、戦後の国際秩序の重要な一部でもある」と述べた上で、「『カイロ宣言』や『ポツダム宣言』、『日本の降伏文書条項』など国際法の効力を持つ一連の文書が、中国の台湾に対する主権を確認している」「台湾が中国に属するという歴史と法理による事実は疑いをはさむ余地がない」と指摘しました。

毛報道官はまた、いわゆる「サンフランシスコ平和条約」について、米国が中華人民共和国やソ連を排除して一部の国々と一方的に結託して発表した「違法かつ無効な文書」と批判し、同文書は1942年に中米英ソなど26カ国が署名した「連合国共同宣言」に違反し、また「国連憲章」や国際法の基本原則にも反すると指摘し、その上で「中国が締約国でない状況下で台湾の主権や領土に関わる処置を行うことはすべて違法であり無効だ」と強調しました。

毛報道官はさらに、「頼清徳当局は民族の立場を失い、中国人民の抗日戦争勝利の成果を無視し、歴史を歪曲する行為は卑劣だ。いかなる発言や行動も、台湾が中国の一部である歴史と法理による事実を変えることはできない。国際社会の『一つの中国』原則を揺るがすことも、中国の最終的な統一という歴史の大勢を阻止することもできない」と述べました。（提供/CRI）