日本の無条件降伏から80周年を迎えた8月15日、石破茂首相は「全国戦没者追悼式」で、「あの戦争の反省と教訓を今改めて深く胸に刻まねばなりません」と述べた。日本の首相がこの式辞で「戦争の反省」に言及したのは１３年ぶりのことだ。しかしながら、「反省」の対象は曖昧で、「侵略」や「植民地支配」といったアジア諸国への加害責任には触れず、直接的な謝罪もなかった。

同日、石破氏は自民党総裁の立場で靖国神社に「玉串料」を奉納し、他にも内閣関係者や自民党の高官、超党派の議員らが靖国神社を参拝した。靖国神社にはA級戦犯14名が合祀されており、軍国主義の精神的象徴とされている。この80周年という節目において、これらの行為は、日本の政界が戦争や歴史に対する真の反省や軍国主義の清算を未だ果たしていないことを改めて示している。

さらに、日本政府が30年にわたり継続してきた慣例が今年破られた。これまで、首相は10年ごとに「閣議決定」に基づき公式談話を発表し、歴史認識を表明してきた。

1995年の戦後50周年では、村山富市首相が「植民地支配と侵略」を認め、「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛」を与えた事に対し、「痛切な反省の意」と「心からのお詫びの気持ち」を表明し、近隣諸国との歴史的和解に貢献した。その後の60周年、70周年にも、表現は調整されつつも同様の談話が発表されてきた。しかし今年、石破氏本人は談話の発表を強く希望していたが、「謝罪外交からの脱却」を主張する党内保守派の反対により、最終的には談話は発表されなかった。この結果は、日本政治の右傾化が加速していることを示しており、歴史問題に関して「責任を認めたくない」「ただ前だけ向いていたい」という本音が露呈したようにも見える。

こうした日本政府の歴史に対する曖昧な態度は、若年層の歴史認識にも悪影響を及ぼしている。2022年の街頭調査によれば、日本の中高生の85％以上が「第二次世界大戦で日本は主に米国に負けた」と回答し、「中国」に言及した生徒は5％未満だった。これは、日本の歴史教育に体系的な偏りがあることを示している。

歴史を忘れてはならない。8月15日は日本の軍国主義の敗北を意味する敗戦の日であり、中国をはじめとするアジア諸国や世界反ファシズム同盟の勝利の日だ。中国は第二次世界大戦におけるアジアの主戦場として、日本軍国主義を打ち倒し、世界反ファシズム戦争の勝利に決定的な貢献を果たした。この事実すら無視するならば、加害責任の清算と反省などは到底あり得ない。

こうした日本政府や右傾化した政治家のあり方とは対照的に、多くの日本の民間有識者が戦争の傷を癒やすために誠実な努力を重ねている。「紫金草合唱団」はその好例だ。この合唱団は南京大虐殺の史実に真正面から向き合い、「人として忘れてはならないことがある」という歌詞を通じて過去の暴虐を告発してきた。2001年から今日まで、南京市民との交流も毎年続けている。中心メンバーの大門高子さんは「日本は加害の責任を決して忘れてはならない。そうすることで初めて過ちを繰り返さず、アジアの近隣諸国と共に平和な未来を築くことができる」と語る。

紫金草合唱団の名は、旧日本軍による中国侵略戦争のさなか、傷ついた南京の姿に衝撃を受けた兵士が、紫金山に咲く二月蘭の種を持ち帰り、懺悔と平和への思いを込めて「紫金草」と名付け育てたという逸話に由来する。今や、南京市が推進する「紫金草キャンペーン」には30万人が平和を願う記章を身につけて参加している。紫金草は両国民の心に咲く「平和の花」となっている。

市民同士の誠実な対話の積み重ねこそが、真の和解への道を示していると言える。こうした民間の努力を、日本政府や政治家は学び、参考にすべきではないだろうか。

注視すべきは、日本が加害の歴史責任に触れようとしない一方で、軍拡を加速させている点だ。日本の防衛費はGDP比2％を突破しようとしており、中国の「脅威」を拡大路線の正当化に使っている。石破氏は「アジア版NATO」の構想も打ち出しているが、これは本質的には米国の中国包囲網への協力であり、近隣諸国の警戒を招かざるを得ない。

日本の一部報道によれば、石破氏は80周年に際しての「個人の見解」を年内に表明したい意向を持っているという。それが実現するかどうか、またその内容が近隣諸国の懸念を払拭できるものとなるか、注目される。だがいずれにせよ、日本が真にアジアの隣国の信頼を得て、平和な未来を築くためには、加害の歴史に真正面から向き合い、誠実に反省するしか道はないのである。（提供/CRI）