日本の石破茂首相は8月15日、「全国戦没者追悼式」の式辞で、日本がアジア各国を侵略した加害責任について触れませんでした。石破首相は同日、本人名義で靖国神社に玉串料を奉納し、一部の閣僚が靖国神社を参拝しました。これらは国際世論の広範な批判を招きました。

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNがこのほど、世界を対象に世論調査をしたところ、日本社会では旧日本軍の罪行否認や「被害者」像を強調する傾向が、第二次世界大戦に対する歴史認識の歪曲を加速させているとする見方が顕著でした。さらに、歴史の清算が不十分なまま軍事拡張を進める姿勢は、国際社会の怒りや懸念、警戒感を一層強めています。

調査では、日本政府の歴史問題に対する誤った態度が、世界の回答者の強い不満を招いていることが明らかになりました。64．4％が日本の政治家による靖国神社参拝に反対し、55．3％が日本の歴史責任回避を批判しました。また65．2％が歴史教科書の改ざんに反対し、65．7％が日本政府に対し被害国への謝罪と賠償を求めました。

一方で、日本国内の回答は世界の平均と大きく乖離しており、その差はいずれも43ポイント以上に達しました。日本の回答者で靖国神社参拝に反対した人は18．3％、歴史責任回避を批判した人は11．7％、教科書改ざんに反対した人は18．3％で、被害国への謝罪と賠償を支持した人は18．3％にとどまりました。

この世論調査には、世界40カ国の1万1913人が回答を寄せました。（提供/CRI）