8月14日、ピュー・リサーチ・センターの調査結果によると、トランプ米大統領の関税政策と7月に成立した「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法（OBBBA）」税制・支出法案に対する反対意見が、全米で支持を上回りました。回答者の61％が関税政策に反対し、支持は38％でした。OBBBAには46％が反対し、32％が支持、23％が無回答だったということです。

調査では、53％の米国人が「トランプ氏は連邦政府の運営を悪化させた」と回答し、「改善した」は27％、「良悪混在」は20％でした。トランプ氏の全体の支持率は38％で、就任初期から9ポイント低下しています。

個別課題では、貿易交渉（47％が「自信あり」）と移民政策（46％）に対する信頼度が、外交（43％）や医療政策（38％）を上回りました。ウクライナ紛争関連の意思決定については、40％のみが「自信あり」と回答し、昨年から5ポイント低下しました。（提供/CRI）