香港証券取引所から上場資格を取り消すとの通知を受け取ったことを発表した経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団について、シンガポールメディアの聯合早報は15日、創業者の許家印（シュー・ジアイン）氏が依然、自身の資産開示を拒否していると伝えた。

恒大は12日、株式取引の再開の要件を満たしていないため上場資格を取り消すとする通知を同取引所から8日に受け取ったことを発表した。恒大は25日付で上場廃止になる。

聯合早報の15日付記事は、「恒大の清算人の主な被告に対する資産追及はすでに1年続いており、案件は重要な段階に入っている」と言及。そして米ブルームバーグの報道として、「許氏は依然として自身の資産開示を拒否しており、これが債権者との緊張関係をエスカレートさせ、清算人にとってもより大きな課題になっている」と伝えた。

香港高等法院（高裁）は9月2日に重要な聴聞を行う予定で、清算人は許氏の資産問題に焦点を当てる計画という。

記事によると、清算人は現在、大量の文書を整理しており、恒大系列の企業約3000社を調査している。案件の核心は約60億ドル（約8800億円）の資産で、これらは主に配当や報酬の形で許氏ら被告に支払われていた。許氏は恒大の約60％の株式を保有しているとされ、高額配当によって過去10年間に受け取った額は70億ドル（約1兆300億円）を超える。

清算人が裁判所を通して許氏に資産開示を強制できれば、恒大の初歩的な債務総額約450億ドル（約6兆6000億円）の8分の1を回収できる可能性があるという。（翻訳・編集/野谷）