2025年8月14日、シンガポールメディアの聯合早報によると、米国の相互関税への対策として、インドネシアが中国企業の注目を集めている。

記事は初めに「7月に米国との貿易協定の枠組みで合意したインドネシアは、米国がインドネシア製品に課す相互関税率を19％に引き下げることに成功した。これはマレーシアやフィリピン、タイと同じで、ベトナムの20％や中国の30％よりも低い。税率を他国と比較すると、インドネシアにはそれほどの優位性はないように見えるが、東南アジア最大の人口で、市場の潜在的な消費力という点で大きな優位性を持っている」と紹介した。

次に記事ではインドネシアの不動産サービス企業を2社取材した。1社目のヤード・ジール・インドネシア（Yard Zeal Indonesia/源筑地産）の創業者・高暁宇（ガオ・シャオユー）氏は、「中国企業から問い合わせが増えているため、工業用地と倉庫の価格が上がっている。今年第1四半期（1～3月）は前年同期比で15～25％上昇したが、ここ20年で一番値上げのスピードが早い」と回答した。

2社目のコリアーズ（Colliers）インドネシアの工業および物流サービス部門の責任者である里万也氏は、「中国企業から毎日インドネシアの工業用地に関する問い合わせを受けている。ほとんどの中国企業が手っ取り早く使える土地と建築物を欲しがっているようだ」と回答した。

他に記事では、インドネシア市場で中国製の電動二輪車用のヘッドライト部品のセールスに従事する中国人が5月にジャカルタで新築4階建ての商用ビルを借りたことに言及し、「家賃は年10万元（約200万円）で昨年よりも43％値が上がっているが、購入者によると中国市場で頑張っても純利益は3％くらいしか稼げないが、インドネシアなら20～30％の利益も実現できるという。その理由として、インドネシアは電動二輪車業界において世界三大市場の一つで、東南アジア最大の市場でもある。インドネシアで事業を安定させることができれば、東南アジア市場の半分を手にしたようなものだから」と述べた。

記事は最後に「対中関係の構築を積極的に推進しているインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は、中国からの投資増加を期待している。今年上半期の中国、香港の対インドネシア投資は前年同期比で6．5％増加し、82億ドル（約1兆2070億円）に達した。インドネシア全体への外資流入率も2．58％増加したため、中国政府は下半期の投資をさらに進める方針だ」と論じた。（翻訳・編集/原邦之）