スイスメディアは13日、同日発表された世論調査の結果を引用し、スイス国民の大多数が関税問題における米国への譲歩に反対していると報じました。

この調査は英国の市場調査会社 YouGov（ユ―ゴブ）が8月上旬に実施したもので、回答者の約3分の2が「スイスは圧力に屈するべきではない」と回答しました。

回答者の半数は「スイスは今後、自国製品への依存度を高めるべきだ」と考えており、41％が「スイス企業の米国における大規模投資に反対する」と答えました。

スイスからの輸入品に39％の関税を課す米国の措置は7日に発効しており、スイス政府は声明で「米国の新たな関税措置は輸出主導型のスイス経済に重大な圧力をかけるものであり、米国向け輸出商品の約6割が影響を受ける」と表明しています。（提供/CRI）