中国メディアの快科技は13日、韓国・聯合ニュースの報道として、米国際貿易委員会（ITC）が今年7月、中国のディスプレーパネル大手の京東方科技集団（BOE）が韓国・サムスンのOLED関連の営業秘密を不正に取得、使用したとする初期裁定を下したと伝えた。ITCは14年8カ月にわたる限定的排除命令を出してBOEの関連製品が米国市場に入るのを禁止する計画という。

快科技は「中韓のディスプレー大手の特許争いがエスカレート」としてこの報道を伝えた。

また、この件は中韓ディスプレー大手の法的勝負であるとともに、世界のディスプレー産業における米国と中国の技術やサプライチェーンをめぐる激しい競争を反映していると言及した。

記事によると、サムスン側がBOEを相手にITCに対して権利侵害を申し立てたのは2023年10月末で、ITCは今年11月に最終裁定を下す見通しだ。業界では、ITCが初期裁定でBOEによる営業秘密の侵害を認めたことを踏まえると、最終的に覆る可能性は極めて低いとみられている。

記事は、「交渉余地の確保に向けて、BOEはこのところ米国で複数の特許訴訟を起こしている。サムスンのフラッグシップ機『Galaxy Z Fold』シリーズなどが自社のOLED特許を侵害していると訴え、米国での販売禁止と賠償を求めている」と説明し、「今回の初期裁定が最終的に維持されればBOEは米国でのシェアを韓国企業に奪われ、世界のOLED価格が上昇する可能性がある」と伝えた。（翻訳・編集/野谷）