2025年8月14日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、米国のトランプ政権による対中政策が矛盾しているとする仏紙ル・モンドの社説を紹介した。

記事によると、同紙は今年5月2日にフィナンシャル・タイムズ紙の記者ロバート・アームストロング氏が、関税問題をめぐるトランプ大統領の態度を表現すべく「トランプは常に臆病（Trump Always Chickens Out）」を意味する「TACO」という言葉を生み出したと紹介し、この言葉がトランプ大統領の対中政策にも当てはまる可能性があると指摘。トランプ大統領が中国への貿易制裁と習近平（シー・ジンピン）国家主席への友好姿勢との間で揺れ動いているとした。

そして、トランプ大統領の優柔不断ぶりを象徴する出来事として、今月11日に米半導体大手NVIDIA社との間で利益の15％を財務省に納めることを条件に中国向けH20チップの輸出を認める合意を結び、同業のAMDに対しても同じルールを適用することを決定したと伝えた。輸出品に対して課税するという前代未聞の措置をめぐっては合衆国憲法への適合性についての議論があるものの、中国への半導体輸出に関する米国政府の態度の変化を浮き彫りにしたと評している。

また、これまで圧力を掛け合ってきた人工知能（AI）分野においてトランプ大統領が譲歩の姿勢を示したことが米国内の強硬派に「将来的に最先端チップへの輸出でも譲歩して、国家安全保障を危うくするのではないか」という懸念を募らせているとした。

同紙は、トランプ大統領の中国に対するもう一つの譲歩として、関税交渉をさらに90日延長する決定を下したことだと指摘。その背景には習主席との首脳会談実現を急ぐ姿勢が見え隠れしていると評する一方で、欧州やアジアを含む米国の同盟国の間では「トランプ政権が中国に対抗するための戦略を本当に立てているのか、感情や商業的利益に駆られた行き当たりばったりの行動ではないのか」という疑念が膨らんでいるとした。また、欧州やアジアの関係者たちが困惑する中で、トランプ氏の不安定な態度は長期的な視点を持つ中国政府にとってはむしろ好都合なのだと論じた。（編集・翻訳/川尻）