2025年8月13日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国政府が米半導体大手NVIDIAによる中国向け半導体製品の使用を制限する通知を出した背景について報じた。

記事は、米ブルームバーグなどの報道によると、中国政府は複数の企業に対し、政府や国家安全保障に関わる業務でNVIDIAが対中輸出規制を回避するために開発した中国向けのH20チップを使用しないよう通達を出したと紹介。工信部が主要なインターネット企業にH20チップの購入理由を問い、情報セキュリティーのリスクについて懸念を示しているとも伝えた。

そして、これらの情報を中国政府が公式に認めたわけではないとしつつ、中国政府の懸念の理由について、H20チップがライセンスロック、追跡・位置特定、使用監視、使用制限という4つの「バックドア」機能を持つかもしれないという中国側の認識があると指摘。中国中央テレビ（CCTV）の微博アカウントがH20チップについて「安全でも、先進的でもない」と結論づけたことからも、中国政府のH20チップに対する姿勢がうかがえるとした。

また、中国政府の思惑について台湾の専門家、江旻諺（ジアン・ミンイエン）氏が「自国企業による外国製チップへの依存を避けたい。そして、国内市場の需要を確保することで華為技術（ファーウェイ）などの国産技術育成を促進し、後続技術を後押ししたい狙いがある」と分析したことを伝えている。

さらに、NVIDIA側が自社製品への「バックドア」組み込みを強く否定し、H20は「軍事製品でもなければ政府のインフラ向けでもない」と強調していることを紹介。NVIDIAは中国市場における自社製品の地位を保とうとすると同時に、「米国は5Gの過ちを繰り返すべきではない」といった発言を通じて、中国への厳しい規制によって米国のAI技術体系の世界標準化を妨げてはならないという姿勢を示していると分析した。

記事は一方で、H20チップの締め出しに乗り出した中国政府が「もはや技術で首を絞められることを気にしなくなったのか」と疑問を提起。この問いに対して江氏が「中国政府はなおも重要技術で首を絞められることを恐れているからこそ、H20チップの使用を避けるよう推奨し、華為など国内メーカーに機会を与えようとしているのだ」と指摘したことを伝えた。

また、「恐れ」からの脱却を目指す中国では、国産チップがすでに顕著な進歩を遂げており、現状として複数のチップを組み合わせる集積的な方法で先進的なレベルに到達できる状況になったと報じている。（編集・翻訳/川尻）