中国財務部の情報によると、今年同部は補助金の基準引き上げ、ハード面の施設改善などにおいて、特殊教育学校（障害者を対象とする養護学校など）への支援をさらに強化する方針とのことです。

データによると、財務部は支援策として今年42億5000万元（約876億円）を拠出し、これは前年に比べ6億1000万元（約126億円）増え、伸び率は16．8%になるとのことです。

補助基準の引き上げについては、今年の春学期から、義務教育（小中学校の9年間）段階の特殊教育学校と一般の小中学校に就学する障害者の児童・生徒を対象に、1人当たりの公用経費補助基準を年間6000元（約12万3700円）から7000元（約14万4300円）に引き上げました。対象となる障害者の児童・生徒数は91万人で、費用は中央政府と地方政府が一定の割合に応じて共同で負担します。

補助金の着実な支給を確保するため、財政部は全国各省の財政部門に対して資金調達を統括するよう要求し、市と県レベルの財政部門に対しては、規定に従い公用経費を適切かつ適時に全額交付するよう励行指導しています。また補助金の支給遅延、流用、横領、差し止め、削減を厳格に禁止し、基準引き上げ措置の徹底的な実施を確保するよう求めています。

ハード面の改善については、財政部は特殊教育に資金5億元（約103億円）を継続して配分し、地方の特殊教育学校の教育環境条件を改善するほか、専用設備や機器の配置、融合教育なども推進していくとのことです。（提供/CRI）