北京市政府新聞弁公室の公式微博（ウェイボー）「北京発布」の情報によると、「北京経済技術開発区におけるエンボディドAIロボットの革新的発展の推進に関する若干の措置」がこのほど開催された2025世界ロボット大会で発表された。環球網が伝えた。

北京経済技術開発区（北京亦荘）は10項目の強力な措置を通じて企業発展をあらゆる面から支援し、エンボディドAIロボットに的確なエンパワーメントを行う。2027年末までに、経開区は年間1万台規模のエンボディドAIロボットの量産能力を形成する見通しだ。

資料によると、現在、亦荘にはすでに多くのロボット産業チェーンの川上から川下までの有力企業が集積しており、ロボットおよびスマート製造のエコシステム企業数は300社を超え、コア部品、完成機製造、システム統合、シナリオ別ソリューションを網羅する産業チェーンがほぼ形成されている。

今年2月、亦荘は「1万台ロボットイノベーション応用計画」を発表した。計画によると、今後2年間で亦荘は順次、1万台・50億元（約1025億円）近くのエンボディドAIロボットの応用需要を放出する。このうち人型ロボットは1000台以上に達し、応用分野は先端製造、教育、造園・水域、産業パーク、商業サービス、医療・ウェルネス、電力点検、都市行政管理、コミュニティ管理などの社会・経済の重点領域を幅広くカバーしている。

北京経済技術開発区管理委員会の王磊主任は、「北京亦荘は商業施設・ホテル、薬局・病院、物流倉庫など1000カ所近くの実環境データ収集地点を開放し、世界をリードするエンボディドAI向け実世界PB級データプールを構築する。さらに、高価値で標準化され、取引可能なエンボディドAIデータをオープンソースとして提供し、業界全体のエンボディドAIモデル訓練および本体の知能化レベル向上に貢献する。第1弾として20カ所のエンボディドAI実習場と100カ所近くの地点が今月中に開放される予定だ」と語った。（提供/人民網日本語版・編集/YF）