このほど、世界40カ国の１万1913人を対象としたアンケート調査が行われました。対象者は主要先進国とグローバルサウスの国々の人々です。調査はオンラインパネル方式で行われました。

日本を除く39カ国では、回答者の54．7％が中国を第2次世界大戦における東方での戦場と見ています。回答者の50．8％は中国がアジア国家の反ファシズム戦争を積極的に支援したと認識しています。また、回答者の54．1％は中国が世界の反ファシズム戦争に大きな貢献を果たしたとの見方を示しました。

戦後の日本の行動と誤った歴史観について、回答者の64．4％が日本政府要人の靖国神社参拝に反対し、55．3％が日本の歴史的責任の回避を批判する声を上げ、65．2％が日本の歴史教科書改ざんに反対し、65．7％が日本政府は被害を受けた国に謝罪した上で賠償するよう呼びかけています。

日本人回答者のうち、18．3％が日本政府の靖国神社参拝に反対し、11．7％が日本政府は歴史的な責任を回避していると見ており、18．3％が日本の歴史教科書改ざんに反対し、また同じく18．3％が日本政府は被害を受けた国に謝罪し賠償を支払うべきとの考えを示しました。

戦後の日本の行為による影響について、回答者の57％は日本の行為が戦後の中日関係の正常な発展を妨げたと見ています。50．1％が日本の行為は日本と他のアジアの隣国との関係にも影響を与えると見ています。50．7％は日本の行為が国際舞台におけるイメージダウンにつながっているとの見解を示しました。（提供/CRI）