2025年8月11日、シンガポールメディア・聯合新聞網は、中国の地方政府で他地域の公文書をそのまま流用する状況が頻発していると報じた。

記事は、中国の地方政府で近ごろ公文書の「パクり事件」が立て続けに起きているとし、7月には山西省忻州市五台県の県長による390字の視察報告のうち、320字が同県五台山景区幹部の視察内容と全く同じだったことが発覚したと紹介した。

また、広西桂林市平楽県でも同月に防火安全計画の中で湖南省安化県のデータをそのまま「コピペ」していたことが分かったほか、陝西省神木市に至っては「愛国愛家、愛我長沙（国と家、そしてわれらが長沙を愛せよ）」という湖南省長沙市のスローガンをそのまま流用したスローガンが街に掲げられ物議を醸したと伝え、公務員たちからは、末端組織において文書の流用は日常的なもので「同じ地域の上下クラスの行政機関だけでなく、省や市を跨いだパクリだって珍しいことではない」という声が聞かれるとした。

その上で、公文書のパクリを頻発させる公務員側の言い分も紹介。ある西部地域の省級機関関係者が「年間290件以上の文書を作る必要がある。しかも、急ぎでその日のうちに出さなければいけないものや、徹夜で完成させるものもあり、すべての文章に精力を注ぐことは難しい。だか、だいたい70％ぐらいは使いまわしだ」と語り、東南地域にある県の公務員も「お偉いさんが視察に来ても現場で何枚か写真を取って二言三言話して帰ってしまう。それなのに数千字の報告を求められる。一次材料がないのだから、自分で作るしかない」といった現実的な話を伝えた。

ほかにも、「みんな忙しいんだし、お互いさまの気持ちで使いまわしてもいいじゃないか」「地名さえちゃんと変えておけば誰も気づかないし問題ない」「自分で作った文章を使うと、失敗したときに責任を問われる可能性がある。上から流れてきた文章をそのまま使えば、間違いないはずだ」といった現場の声を紹介している。

記事は、公文書は公共政策や公共の利益に関わるものであり、人々の暮らしや利益にも関係するため、少しのミスも許されないとした上で、問題解決には責任を執筆者だけに負わせず、「上司や監査への対応を目的とした文書作成」という形式主義の根源を改めていく必要があると指摘した。

そして、中央政府もこの点をはっきりと認識しており、昨年8月には「形式主義を是正し、末端組織の負担を軽減するための若干の規定」を定め、先日はさらなる徹底を求める通知を出したと紹介。この1年で複数の地方政府が負担軽減に向けた規定の制定や学習会、戦略会議などを開く動きも見られるとする一方、形式主義は一朝一夕には完全に消し去ることは難しいとも指摘し、最後は改革が着実に進行する環境を壊さないためにも「公務員たちが真剣に仕事に取り組み、参考にしたり学んだりする際には、地名を正しく書き換えてくれることを願うばかりだ」と結んでいる。（編集・翻訳/川尻）