中国商務部は8月12日、中米ストックホルム協議の共同声明で中国側が必要な措置を取るまたは維持し、米国に対する非関税対抗措置を一時停止または取り消すと発表したことについての記者と報道官との問答を、ウェブサイトに掲載しました。記者が輸出規制管理リストに言及すると、報道官は、4月4日に輸出規制管理リストに組み入れられた（企業その他の）米国の実体については、関連措置の一時停止を継続し、4月9日に輸出規制管理リストに組み入れた米国の実体については、関連措置の執行を停止すると説明しました。

商務部は輸出規制管理関連の法律法規の規定に基づき、2025年4月4日に第21号公告を、同月9日には第22号公告を発表し、輸出規制管理リストに組み入れた計28の米国の実体に対する軍民両用物品の輸出を禁止しました。しかし中国は、中米経済貿易協議の合意を実行するために、2025年8月12日に、4月4日に輸出規制管理リストに組み入れられた16の米国の実体について、上述の関連措置を引き続き90日間一時停止し、4月9日に輸出規制管理リストに登録された12の米国の実体については、関連措置の執行を停止します。輸出経営者が上述の実体に軍民両用物品を輸出する必要がある場合には、『中華人民共和国両用物品輸出管理条例』の関連規定に基づき商務部に申請を提出せねばならなりません。商務部は法律と規則に基づき審査を行い、定めに合致する場合は許可します。（提供/CRI）