中国と米国はこのほどスウェーデンのストックホルムで経済貿易協議を行い、8月12日に共同コミュニケを発表しました。具体的な内容は以下の通りです。

中華人民共和国政府（「中国」）とアメリカ合衆国政府（「米国」）は共同コミュニケを発表し、2025年8月12日までに以下の措置を講じることに合意しました。

一、米国は、2025年4月2日付の第14257号行政命令に基づき、中国産製品（香港特別行政区およびマカオ特別行政区産製品を含む）に課される従価関税の適用について、2025年8月12日から税率24％の実施を再び90日間停止する一方、行政命令に基づき当該製品に課される残存10％の関税は維持します。

二、中国は、（一）関税税則委員会公告2025年第4号に基づき、米国産製品に課される従価関税の適用について、2025年8月12日から税率24％の実施を引き続き90日間停止する一方、当該製品に課される残存10％の関税は維持します。（二）ジュネーブ共同コミュニケでの合意に基づき、米国を対象とする非関税対抗措置を一時停止または撤廃するために必要な措置を講じ、または維持します。（提供/CRI）