北京で開催中の2025世界ロボット大会で、全世界から来た専門家の関心の的はロボット業界の発展です。国際ロボット連盟（IFR）の伊藤孝幸会長は基調講演で、「2024年の世界の産業用ロボットの設置台数は前年比で3％減少したが、中国では5%の成長率で逆に拡大した」と述べました。世界ロボット大会にやって来た多くの外国の専門家や業界関係者が、中国企業との協力に期待を示しています。

欧州ロボット協会のユハ・ルーニング副会長は、「中国企業はスマート化された人型ロボットの開発の面でリードしており、多くの優れた企業が現れている。初期の四足ロボット犬であれ、人間のような動きをする格闘ロボットであれ、中国は注目すべき成功を収めている。工業生産シーンにおける協力が第一候補だ。農業分野においては、中国と欧州にはいずれも土壌の肥沃な農業生産地域がある。双方は現地の事情に応じて製品を開発することができる。中国企業は人型ロボットの農業における大規模な利用に注力する一方、欧州企業は特殊な環境下での利用を攻略できる」との考えを示しました。

米国の自動化促進協会（A3協会）のジェフ・バーンステイン会長は、中国と米国は地政学的な不確実性を抱えているはいるが、人工知能（AI）および人型ロボットのコア技術、新たな使用状況の作成で大きな協力の余地があるとの見方を示した上で、「私が知る限り、米国には（2本足）の人型ロボットを量産できる会社が1社しかない。米国のロボットは主に欧州、日本、中国から購入している。米中の企業がアルゴリズムの改善や安全基準の制定などの面で協力する契機が徐々に見え始めている」と述べました。（提供/CRI）