国務院関税税則委員会は8月12日、米国原産の輸入商品に対する追加関税措置の調整に関する公告を発表しました。

公告によると、中米経済貿易協議で達した共通認識を実行に移すため、中華人民共和国関税法、中華人民共和国税関法、中華人民共和国対外貿易法などの法律・法規と国際法の基本原則に基づき、国務院の承認を経て、8月12日午後0時1分から、「国務院関税税則委員会の米国原産の輸入商品に対する追加関税に関する公告」（税委会公告2025年第4号）に規定された追加関税措置を調整し、24％の対米追加関税率の実施を引き続き90日間停止し、10％の対米追加関税率を維持します。

中米が今回、一部の互いの追加関税の実施を引き続き停止したことは、両国首脳の6月5日の電話会談での重要な共通認識を一歩踏み込んで実行に移す措置であり、双方各自の発展目標の実現に資するもので、世界経済の発展と安定の促進にも資するものです。（提供/CRI）