2025年8月11日、第一財経は、米国政府が日本に自動車市場の開放を求めていることについて「米国の望み通り日本で大量に売れるのだろうか」とする記事を掲載した。

記事は、日米両国が23日に貿易交渉で合意に達し、多岐にわたる「包括的な協定」が締結される中で両国間の自動車関税を互いに15％とすることになったと紹介。米国が日本に自動車市場の開放を求めていると伝えた。

そして、両国自動車業界がこの決定について対照的な見方をしており、日本の自動車業界では関税が15％であれば競争力が維持できること、円安が輸出に追い風になっていることから「慎重ながらも楽観的」な空気が流れているとした。一方で、米国の自動車業界では「懸念と不満」が渦巻いており、米国の主要メーカーがカナダやメキシコから輸入する部品の関税が25％と日本の完成車に対する関税よりも高くなること、かねてより米国車が日本市場で苦戦していることを要因に挙げている。

その上で、米国車が日本市場で苦戦している理由について六つの点を挙げて分析。一つ目は、大型車やSUVを中心とする米国車に対して日本の消費者は小型車を好むという消費習慣の違いを挙げた。二つ目は、実用性を重視して高排気量でコストが高くなりがちな米国車に対し、日本人は燃費の良さや維持費の低さといった経済性を重視すること、三つ目は、米国車の価格設定が自動車税や重量税を加算した日本車よりも高いことを挙げている。

四つ目は、米国車の販売拠点が日本全国で160カ所余りと少なく、販売・アフターサービスネットワークが十分に構築できていないこと、五つ目は、日本の厳しい排ガス基準に適合させるためのコストがさらに必要となることとした。さらに、日本の消費者は自国のメーカーに強い愛着を持っており、日本国内における米国車の知名度、認知度が非常に低いという存在感の問題を六つ目の要因に挙げた。

記事は、米国車に日本市場を開放する姿勢を示すべく、日本政府は日本メーカーに対して米国で生産した車の逆輸入を要請しており、業界からは米国車に日本の販売網を利用してもらうという提案も出ていると紹介する一方で、米国車が日本市場で成功するためには米国車メーカー自身が日本人の消費意識に合わせた商品開発を行うとともに、販売・サービス体制を構築していくことが必要だと指摘した。（編集・翻訳/川尻）