北京市住宅・都市農村建設委員会、北京住宅積立金管理センターは8月8日、「当市の不動産関連政策のより一層の適正化と調整に関する通知」を共同で公布し、不動産市場の回復に向けた新政策を実施することになりました。

通知によると、北京に戸籍のある住民家庭および北京で社会保険または個人所得税を連続2年間納付した非北京戸籍の住民家庭について、五環路（北京の幹線道路、5号環状線）外の商品住宅の購入戸数制限を取り消すことを明確にしました。成人の独身者の住宅購入については、住民家庭と同様の購入制限政策を実行します。一方、五環路内の購入制限政策は変わらず、北京戸籍の家庭は2戸まで、非北京戸籍家庭（社会保険または個人所得税を連続3年納付）は1戸という購入制限となっています。これは昨年の政策に続くもので、北京市が住宅の購入制限を緩和するもう一つの重要な調整です。

こうした動きについて、不動産関連シンクタンク、中指研究院の政策研究責任者の陳文静氏は、「今回の政策適正化は、主に五環路外の住宅購入の制限を緩和するもので、五環路内の住宅政策はこれまでと同じだ」と述べ、条件に合致する家庭の住宅購入数制限を緩和し、購入する能力や意欲があり、住宅が必要な家庭を市場に参入させ、市場の回復を促進すると同時に、職住接近のバランスをサポートできるとの見方を示しています。

同研究院のリサーチによると、今年1〜7月、北京の新築商品住宅の販売戸数のうち五環路外が80％を超え、新築住宅市場の絶対的な成約主力地域となっており、中古住宅の成約数も五環路外が50％を超えました。（提供/CRI）