ドイツ国内の政治、経済、社会に関する世論調査を手掛ける民間調査会社フォルサ研究所が8月10日に発表した最新の世論調査によると、ドイツ国民の過半数がドイツ政府によるパレスチナ国家の承認を支持していることが明らかになりました。

同研究所は7月末、ドイツ国民1001人を対象に「ドイツは今、パレスチナ国の独立した存在を承認すべきか」と質問したところ、54％が肯定、31％が否定しました。

地域別では、承認を支持した人の割合は旧東ドイツ地域が59％と旧西ドイツ地域の53％より若干高く、年齢層別では18〜29歳の若年層（60％）と60歳以上の高齢層（58％）で支持率が高かったことが分かりました。

ドイツ政府は8日、ガザ地区で使用される可能性のあるイスラエル向け軍事装備の輸出承認を一時停止すると発表しました。この決定は、ドイツの対イスラエル政策における重大な転換と受け止められています。（提供/CRI）