特定非営利活動法人日本福祉医療介護協会の発足式がこのほど東京で行われた。特定非営利活動法人日本福祉医療協会（法人番号：010005038742）は、特定非営利活動促進法第12条第1項の規定に基づき、令和6年（2024年）8月20日付で東京都知事小池百合子氏より認定され、設立登記された。本協会の設立は、日本の高齢者介護産業の発展における長年の経験に基づくだけでなく、新時代のグローバルな医療や福祉のニーズにも積極的に対応していくことを目指している。

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ミッション：福祉医療介護事業の標準化と国際化を推進

川阪美由貴理事長はあいさつで、協会の理念は「尊重・仁愛・百年」だと強調した。

尊重：年齢、健康状態、社会的背景にかかわらず、すべての人々の個人の尊厳を守る。

仁爱：思いやりを持ち、温かい気持ちを伝え、困っている人すべてに恵を与える。

百年：関わる者が身体的・精神的・社会的に満たされている環境を構築し、時代のニーズに対応可能な優れた組織を作る。

国内外問わず、政府や地域団体と連携し、福祉・医療・介護の格差を無くすことを目指す。

福祉・医療・介護の各分野の専門家が協会の発展を支援

社会福祉法人松涛会、特別養護老人ホーム千倉苑理事長の加藤直樹氏は「協会が『地域密着型高齢者介護システム』を推進し、そのシステムの定着と専門的なサービスがすべての家族に届くようになることを期待している」と述べた。

ReCUESTの友光淳一CBOは「介護サービスの向上は世界各国の課題で、協会が『優良者介護士』を輩出し、認定制度を推進していくことで役立つでしょう」と述べた。

TOSの高山善文代表取締役は「高齢者のニーズに適応するには快適性、利便性、安全性、エネルギー効率の良い環境と医療システムが融合する必要があり、それがまさに私たちの目指すところだ」と述べた。

学校法人日本体育大学の危機管理特別顧問の小川理郎氏は「協会の目指すところの遠隔医療事業サービスの向上に尽力し、人工知能を活用して個人の健康状態を分析・管理するシステムの技術を提供、指導していく」と述べた。

アジア太平洋経済環境研究会の川阪進治会長は「協会が中心となり、中国、日本、韓国などの国家間で福祉・医療・介護における相互承認を促進することは、アジアだけでなく、世界各国とのつながりや相互作用が生まれ、コミュニティーを築くための重要な一歩だ」と述べた。

協会による福祉・医療・介護業界を支援する10の事業

グローバル事業開発を担当する高橋群一理事はスピーチの中で、この協会のコンセプトは10の戦略事業を通じて実現され、事業に関連する専門家が連携していると述べた。

■福祉

高齢者向けリノベーションの相談：

ニーズに合わせたソリューションを策定し、居住環境を最適化し、高齢者の生活の安全性と利便性を向上させる。

福祉医療介護ケアセンターの推進：

ケアセンターの国際化を推進し、調査・イベント・普及活動を行う。

■医療

病院紹介：

専門的な医療従事者を提供し、患者の安全かつ効率的な転院を支援する。

オンライン医療の相談：

オンラインを活用し、遠隔医療サービスを実現し、医療サービスを提供する。

医療機器・健康食品・医薬品のプラットフォーム構築：

相談内容に応じて提供し、合理的な選択を支援する。

■介護

研修評価：

専門的な研修により能力を評価し、研修修了認定証を発行する。

介護業務の研修：

介護従事者の技能を向上させ、質の高いサービスを支援する。

福祉医療介護従事者の協力：

福祉・医療・介護従事者を紹介、または人材の派遣に対する協力を推進する。

福祉医療介護学術交流：

提携している学校との知識の交流を推進する。

介護施設研修：

提携している介護施設で研修し、経験することで深く学ぶ。

協会による国境を越えたグローバルな戦略

アジアを起点に、日本の福祉・医療・介護分野における長年の経験を体系化し、世界に発信していく。資格の相互承認と国際的な人材プラットフォームを通じて、国境を越えた協力のための新たな枠組みを構築する。

国際標準に準拠した製品やサービスの輸出、外国人労働者の福利厚生制度の国際的対応の推進、現地の文化・市場に精通した人材の育成を行う。

日本福祉医療介護協会の正式な設立を記念するテープカット式典が開催された。これは日本の福祉・医療・介護分野の新たな発展段階を象徴し、世界の福祉医療介護に対し新たな活力をもたらすこととなるだろう。また、この瞬間は協会の設立だけでなく、世界の福祉・医療・介護に対する協力の新たな出発点でもある。

集合写真の撮影後、参加者は日本と中国の文化を融合させた芸術的なパフォーマンスを楽しんだ。協会のビジョン「福祉・医療・介護を通して人々をつなぐ」を体現していた。協会は「尊重・仁愛・百年」の理念に基づき努力を惜しむことなく活動し、社会各界各層の支援の下で社会福祉エコシステムの構築に貢献していく。