中国国家移民管理局のデータによると、今年上半期、ビザ免除政策を利用して中国に入国した外国人は前年同期比53．9％増の延べ1364万人に達したとのことです。中国はすでに29カ国と全面的なビザ相互免除を実現しており、46カ国に対しては一方的ビザ免除措置を講じています。

昨年12月、中国はビザ免除政策を適正化し、外国人のビザ免除滞在期間を10日間に延長し、適用範囲を24省に拡大しました。統計によると、今年上半期、240時間滞在可能なビザ免除政策を利用して中国を訪れた外国人観光客は、主にロシア、米国、イギリス、カナダ、メキシコなどからで、滞在先の上位5都市は北京、上海、広州、昆明、成都でした。

また、ビザ免除政策の実施に合わせて、トランジットビザ免除で入国する外国人の通関手続きを円滑にするため、北京の首都国際空港と大興国際空港は11の臨時入国専用通路を新設・改修し、審査・発給と入国検査を一括処理することで、通関効率を大幅に向上させました。

一方、上海では全国に先駆けて電子ビザの発給を試験導入し、ビザ情報をデジタルで保存し、パスポートに紙のビザを貼付する必要がなくなりました。電子ビザの発給量は毎月増加しており、ここ2カ月で前月比54．95％増加しました。

さらに、中国東部山東省の通関地では、今年、ビザ免除を利用して入国した日本人旅客は、7月23日の時点で延べ1万7000人に達しました。日本と韓国の旅客増に対応するため、山東省は各通関検査所に英語、韓国語、日本語など多言語のできるスタッフを配置し、入国旅客の通関に便宜を図っています。（提供/CRI）