2025年8月7日、韓国メディア・韓国経済は「サムスン電子が早ければ2027年から、自社が設計した高性能イメージセンサーを米アップルに供給する」と報じた。

アップルは米国時間6日、「サムスン電子がアップル製品に電力効率性と性能を最適化したチップを供給する」と明らかにした。この「チップ」とはイメージセンサーだと業界では把握しており、米オースティンのファウンドリ（半導体受託生産）工場で生産する製品に搭載されるという。アップルの新製品開発期間が2～3年であることから、「早ければ2027年にサムスン製のイメージセンサーがiPhoneに搭載される」と記事は伝えている。この供給で、サムスンの半導体の売上高は大幅な増加が見込まれるという。

アップルがスマートフォンのライバル、サムスンが作るイメージセンサーの採用に踏み切ったのは、「独自の優れた技術力の代替は難しい」という判断からだという。サムスン電子は先ごろ、米テスラと22兆7000億ウォン（約2兆4320億円）のAI（人工知能）チップファウンドリ契約を結んでいる。相次ぐ受注により、システム半導体（メモリ半導体を除く製品）の業績が改善されるものと期待される。

iPhoneに搭載されるイメージセンサーは、これまで日本のソニーが独占供給してきた。市場調査会社「Omdia」によると、昨年のソニーのイメージセンサー（CMOSセンサー基準）シェアは51．6％で、2位のサムスン電子（15．4％）に大差を付けている。しかし、サムスンは自社の「Galaxy」シリーズだけでなく、Xiaomi、OPPO、Vivoなど世界の主要スマートオフォンブランドを顧客としており、今後、ソニーの市場支配力は弱まると見込まれる。業界関係者は「サムスンがソニーの物量の2～3割を奪うだけでも格差を大幅に狭めることができる」と話している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「サムスン頑張れ」「イメージセンサーはサムスンがデジタルカメラを放棄してまで投資を続けてきた事業。未来を見据えてやってきた成果が出たね。すばらしい」など、喜びのコメントが寄せられている。

その他、「トランプの政策に合わせて、米国に工場のあるサムスンに注文したんだろう」「サムスンも現代も米国企業になっていくだろうね。超国家企業が米国に拠点を置くのは自然な流れだ」「商法改正、黄色い封筒法、法人税引き上げ、炭素税、米国関税…韓国の製造業は耐え抜けるだろうか？みんな海外へ脱出するのでは」「アップルがサムスンの技術を中国に流しているという疑惑がある。徹底して捜査してほしい」「中国だけでなく外国に技術が流出しないよう、国は法を整備するべきだ」などの声が上がっている。（翻訳・編集/麻江）