米国政府は8月7日、新しい「相互関税」を正式に発動させ、世界69カ国・地域に対して10〜41％の関税を課した。最新の推計によると、米国の平均有効関税率は18．3％に達し、過去100年間で最高水準となった。国際世論は、いわゆる「相互関税」の施行を、米国政府による保護主義の一層の強化と見なし、これはグローバル経済に暗雲を投げかけるだけでなく、米国自身もより深刻な「反発の痛手」に直面することが予測されている。

多くの国際機関も、最近のさまざまな指標は、米国経済が「衰退の瀬戸際」にあることを示していると述べている。

まず製造業を見ると、米国の関税政策をはじめとする不確実な要因が、国内製造業に継続的な圧力を加えている。7月の製造業GDPは、79％の業種が縮小し、6月の46％を大きく上回った。さらにデータは、年初以来、製造業に関連する経済活動のほとんどが縮小傾向にあることを示している。

雇用面を見ると、米労働省が先ごろ発表した統計は、7月の失業率が前月比0．1ポイント上昇し4．2％に達したことを示した。米国の失業者の平均失業期間は24．1週となり、過去3年余りで最長を記録した。同時に、雇用者数データも5月が1万9000人、6月が1万4000人と大幅に下方修正され、米メディアはこれを「衝撃的」と報じた。

インフレの動向も楽観できない。米商務省経済分析局の最新データによると、米国のインフレ指標の一つである個人消費支出物価指数（PCE）は、6月に前年比2．6％上昇し、5月の2．4％を上回った。これは理想的な目標とされる2％を大きく超える水準だ。

米イェール大学の最新研究によると、「相互関税」の発効後、米国の物価は短期間に1．8％上昇し、これは平均的な米国世帯にとって年間約2400ドルの所得減に相当することが示されている。

関税政策が米国企業に及ぼす影響も次第に顕在化してきた。米大手家電メーカーのワールプールや世界最大の消費財メーカー、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）などは、関税による直接的な打撃を受けている。アップル社の最高経営責任者（CEO）ティム・クック氏は、今四半期において関税の影響により11億ドルの損失が生じる見通しだと警告した。複数の指標が悪化する中、市場では米国の景気後退への懸念が一段と高まっている。

さらに、他国を圧迫する米国の関税政策は、自身の信用をも損ねている。ドイツ銀行は、米国による過激な関税政策がすでに米ドルの国際的地位を揺るがし、世界的な「脱米国化」の流れを加速させていると指摘している。米国の商品輸入は目下、世界全体の13%を占めるに過ぎず、たとえ米国が全面的に輸入を停止した場合でも、米国の主要な貿易相手国上位100カ国は、対米輸出による損失を5年内に回復できると予測されている。

20世紀の1930年代、米国は世界中の2万種類を超える輸入商品に対して関税を引き上げ、各国が報復措置を講じた結果、世界貿易は5年間で60％以上も縮小した。米国自身の貿易も深刻な打撃を受け、経済は大恐慌に陥った。100年を経た現在、こうした「悪夢」が再び現実となる可能性が高まっている。米国の政治家は過去の過ちを繰り返さないよう、歴史から教訓を学ぶべきだ。（提供/CRI）