米ウォール・ストリート・ジャーナル紙のウェブサイトは8月6日、米国の関税政策などの不確実性が引き続き製造業に圧力をかけており、トランプ大統領が今年就任して以来、製造業に関連する経済活動のほとんどが縮小傾向にあると指摘する記事を掲載しました。

米供給管理協会（ISM）が近日公表したデータによると、米国の7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は48で、縮小圏内にあるということです。さらに米労働省が近日発表したデータでは、7月の失業率が前月比で上昇し、非農業部門の新規雇用者数が市場予想を大幅に下回り、同時に、5月と6月の非農業部門新規雇用者数は、以前公表されたデータから大幅に下方修正されたとのことです。（提供/CRI）