2025年8月7日、台湾メディアの東森新聞やシンガポールメディアの聯合早報によると、中国の半導体関連企業16社が台湾当局の許可なく私的に事務所を開設し、ハイエンド分野の人材に対する違法なヘッドハンティングを行ったり、機密窃盗に関わっている疑いがあることが台湾法務部調査局の一斉捜査で判明した。

記事は初めに「科学技術関連の人材は国家経済の命脈とも言えるほど重要な存在で、エンジニアが中国企業にキャリアアップを果たしても、商業上の機密を盗んだ場合は最長12年の懲役刑に処される。だが昨今、中国企業は特にハイエンド分野関連の人材をヘッドハンティングの対象として狙っている」として、台湾当局が20年末から中国企業のヘッドハンティングを通じた機密窃盗のケースについて捜査を継続していることを紹介した。

記事によると、当局は3月から証拠を固めた上で、300人以上を動員し、対象箇所70軒、聴取対象120人に及ぶ一斉捜査を7月15日から8月6日まで実施した。その間、中国企業16社がハイエンド分野の人材を対象に違法なヘッドハンティングを実行していたこが判明した。今回捜査対象となった中国企業の中には、モニターや電源制御用の半導体チップの設計開発で21年の中国市場シェア1位となった北京の集創北方科技や、ITによる電力や電子系統の設計開発、販売を行い、産業規模では中国で1位、世界で5位の航嘉馳源電気のような一定以上の規模や知名度を持つ企業もあるという。

当局の発表によると、事件に関わったこれらの企業は、実際は中国企業であるにもかかわらず、「台湾企業もしくは海外華僑の外資系企業」を装って、法務上必須となる許可や審査を経ることなく新竹や内湖のサイエンスパークなどに拠点や事務所を設置し、「人材コンサルタントから派遣されてきたスタッフ」などと身分を偽って対象者に接近してきたという。（翻訳・編集/原邦之）