2025年8月7日、香港メディア・香港01は、台湾の半導体大手TSMCの機密情報を盗んだとして日本企業の従業員が台湾当局に逮捕されたことを報じた。

記事は、台湾メディアが5日に報じた内容として、TSMCの元従業員3人が同社の最先端技術である2ナノメートル制程技術の機密情報を盗んだ疑いで逮捕され、元従業員の一部が日本企業の台湾子会社に勤務していたことが明らかになったと紹介。台湾高等検察署智財分署が7月から捜査を始めており、実際の逮捕者は10人に上る可能性もあると伝えた。

そして、盗まれた機密情報が最先端の2ナノメートルプロセスに関するもので、容疑者の一人が携帯電話で約1000枚の写真を撮影したと紹介。2ナノメートル技術の量産開始直前という重要な時期に発生したため、TSMCの技術的優位性に重大な脅威を与えるとの懸念が出ているとしたほか、元従業員らの有罪が確定すれば最大で12年の懲役と1億台湾ドル（約5億円）の罰金が科される可能性があると報じた。

その上で、今回の事件はTSMCの技術的優位性を脅かす明確な目的を持った商業スパイ行為であり、日本の半導体技術に対する焦りの表れであるという業界関係者の見方を伝えた。

また、TSMCは日本からの商業スパイ行為だけでなく、米国からの圧力にも直面していると主張。トランプ大統領が米国内で半導体工場を建設しない企業に対し最大で約100％の関税を課す方針を示すとともに、TSMCに対しては米国内で3000億ドル（約44兆円）の投資を行うよう求めていると伝えた。そして、すでに決まっていた1650億ドル（約24兆円）の投資からさらなる上積みを求める米国の姿勢を「ゆすり」と表現し、米国政府による台湾半導体業界に対する関税政策は、産業に壊滅的な打撃を与えかねないものだとの見方を示している。（編集・翻訳/川尻）