中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNは、イスラエルのネタニヤフ首相による「ガザ完全占領推進」の発言が国際世論の強い反応を引き起こしていることを受け、世界のネットユーザーを対象に世論調査を実施しました。調査結果では、回答者の86．6％が「断固反対する」と答えた上で、イスラエル側が直ちに停戦し、ガザ紛争を可能な限り早く終結させるよう訴えました。

イスラエル軍は現在までにガザ地区の75％を制圧しました。今回のパレスチナ・イスラエル紛争では6万人を超えるパレスチナ人が死亡し、負傷者は15万人を超えました。これに対して、回答者の89．1％は、イスラエル側がガザ完全占領を計画するやり方は、人道主義の危機をさらに深刻化させるとの懸念を示しました。

G7加盟国のうち英国、フランス、カナダはいずれもパレスチナ国家を承認する意向を表明しており、国連安保理常任理事国5カ国のうち、まだパレスチナ国家を承認していないのは米国だけです。調査では、回答者の80．8％はパレスチナ問題を解決する根本的な活路は（イスラエルとパレスチナの双方について国家としての存続を認める）「2国家解決」の実行だと考え、パレスチナ民族の合法的権利を回復することを強く訴えました。

今回の調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語の5言語プラットフォームで発表され、24時間以内に9093人のネットユーザーが参加して意見を表明しました。（提供/CRI）