国務院報道弁公室は8月7日午前10時、政策定例ブリーフィングを開き、財政部の郭婷婷副部長と教育部の関係責任者は、学齢前の幼児を対象とする無料教育政策の段階的な推進に関する状況を紹介しました。

郭副部長は、保育教育費免除補助金は中央と地方が共同で分担し、中央財政が大部分を負担し、中西部地域に重点的に配分されると説明しました。また郭副部長は、各地方政府が中央からの補助金と地方財政を組み合わせて統一的に調整し、適時に補助金を支給することを確保し、育児コストの減少を目指す政策の円滑な実施を保障するよう求めました。

郭副部長によると、全国で統一的に実施される保育教育費免除政策は、すべての幼稚園の年長児をカバーしており、今年の秋季学期には約1200万人が恩恵を受けるとのことです。この政策により全国の財政支出は今秋の1学期だけで、約200億元（約4100億円）の追加となり、該当する育児家庭の家計支出は200億元減少する見込みです。（提供/CRI）