ドイツの全国版日刊紙「ターゲスツァイトゥング」のウェブサイトはこのほど、「エネルギー生産において、中国は米国よりも重要だ」と題する文章を掲載し、EUと米国の関税紛争に関する合意は非常にでたらめなものだと指摘しました。

文章は「フォンデライエン氏は、3年間で7500億ドル、すなわち年間2500億ドル相当の米国のエネルギーを輸入すると約束した。だが、2024年の双方のエネルギー貿易額はわずか700億ドル余りであり、米国から輸入するエネルギーが倍増すると同時に、他の貿易パートナーのシェアを圧迫するという考え方は非現実的だ」と批判した上で、「EUは関税の倍増を恐れてトランプ氏に屈したが、トランプ氏の考えが明日になっても変わらない保証はない」と示しました。

協力に関して、記事は「EUにはパートナーが必要であり、気候とエネルギー政策の面における最も重要なパートナーは中国だ。バッテリーや電気自動車の分野でトップに追いつきたければ、中国の経験を無視することはできない」とし、「米国が輸出している化石燃料は私たちの繁栄を破壊しているが、中国はソーラーパネル、電気自動車、バッテリーを販売することで世界の炭素排出削減を支援している」と強調しました。

米国と合意した関税協定について、「もし欧州がグリーン技術分野における市場リーダーシップを中国に譲らずにいられればどれほど良いことか。だが、EUが中国との協力を余儀なくされる世界は、トランプ氏がわれわれに押しつけようとしているでたらめや気候変動による惨事よりはるかにましだ」と述べました。（提供/CRI）