国連安全保障理事会は8月6日、大量破壊兵器の拡散防止を担当する1540委員会の活動を審議する公開会合を開きました。中国の耿爽国連駐在副代表は、「国際社会は拡散防止目標を実現すると同時に、平和利用の権利を断固として守るべきだ」と強調しました。

耿副代表は、「科学技術の発展の恩恵を享受することは、各国の合法的な権利だ」と述べ、「国際社会は拡散防止目標を実現すると同時に、発展途上国の平和利用に対する制限を撤廃し、平和利用の国際協力促進に力を入れるべきだ」と強調しました。

耿副代表はまた、「各国に安保理第1540号決議の履行能力を向上させることが1540委員会の活動の重点だ。委員会は各国、特に発展途上国の具体的な需要と実際の要望を十分に考慮し、より多く、より的確な国際協力と援助を展開し、発展途上国が拡散防止分野で弱点を補完することを支援すべきだ」と述べました。

耿副代表はさらに、「拡散防止はグローバルセキュリティガバナンスの議題であり、多国間主義に基づくグローバルソリューションと国際社会の広範な参加が求められる。国際社会は共同、総合、協力、持続可能な安全観を堅持して、有利な地域的・国際的安全保障環境を構築し、各国の合理的な安全保障問題に配慮し、拡散の要因を排除し、共同安全保障を実現させるべきだ」と中国の立場を示しました。（提供/CRI）