中国新疆ウイグル自治区のハミ市から送られた電力が、わずか0．007秒で2260キロ離れた重慶市に届き、電力需要を支えている。中国メディアは「再生可能エネルギーが地域を超えてどのように活用されているかを示した象徴的事例で中国のグリーン技術は世界に拡大」と伝えた。

中国通信社（CNS）によると、現在の中国は風力、太陽光、水力、原子力といった再生可能エネルギー分野を全面的に推進し、世界最大規模の再生可能エネルギー体系を築き上げている。2024年には風力・太陽光発電の新規設備容量が他のすべての国の合計を上回り、再生可能エネルギーによる発電設備が石炭火力を初めて超えた。中国国内では3キロワット時の電力のうち1キロワット時が再生可能エネルギーによるものとなっている。

一方、米国では米自動車大手ゼネラル・モーターズが電気自動車（EV）の生産計画を撤回し、代わりに約8億8800万ドル（約1312億1088万円）を投資してV8ガソリンエンジンを製造すると発表した。

こうした政策の違いはエネルギー素材の分野にも表れている。08年時点で太陽電池の主要素材である多結晶シリコンの世界生産量の約半分は米国が担っていた。しかし、現在では、中国がその地位を奪い、市場シェアは90％超に達している。

この背景にはエネルギー覇権をめぐる世界的な方針の違いがある。米国は依然として石油や天然ガスなどの化石燃料に注力し、その恩恵を延命しようとしている。これに対し、中国は太陽光や風力、蓄電など再生可能エネルギー関連技術の輸出を進め、クリーンエネルギーを軸とした新しい産業秩序の構築を図っている。

100万キロワット級の水力発電タービン、深海浮体式の洋上風力発電、トリウムを燃料とする溶融塩炉の実証設備、さらに世界初の第4世代高温ガス冷却炉が稼働する石島湾原子力発電所など、中国は新エネルギー分野で確実に前進。特別高圧送電技術の大規模商用運用を実現した世界唯一の国となっている。

中国主導の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」構想に参加する国々では中国企業が建設したアラブ首長国連邦の950メガワット規模の太陽熱・太陽光複合発電所が32万世帯にグリーン電力を供給。エチオピアでは中国企業が建設したアダマ風力発電所が30万人超の住民とその周辺都市の電力不足を解消している。さらに中国の特別高圧送電の標準技術はブラジルやパキスタンなどにも導入され、現地のグリーンエネルギー技術の刷新を促進している。

CNSは「未来のエネルギーの主導権をめぐる競争の勝敗はまだ分からない。しかし、気候変動対策が世界的な共通課題となる中で、クリーンエネルギーへの転換は不可逆の潮流であることは確かだ」と強調した。（編集/日向）