台湾メディアのFTNN新聞網は7日、トランプ米大統領が米国に輸入される半導体に約100％の関税を課すと表明したことを受け、韓国の半導体産業に動揺が走っているとする記事を配信した。

記事はまず、トランプ氏が6日、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）と共にホワイトハウスの大統領執務室で、同社による1000億ドル（約14兆7000億円）規模の追加投資計画を発表した際、米国に輸入される半導体に約100％の関税を課すと表明した上で、米国内で生産している企業や米国内での生産を約束した企業には適用されないと強調したことを紹介した。

その上で、「この税率の発表は、外部、特に米国への輸出に大きく依存する韓国の半導体産業に衝撃を与えた。この政策が実施されれば、サムスン電子やSKハイニックスなどの企業や関連する上流・下流産業に深刻な打撃を与える可能性があるからだ」と伝えた。

記事は「半導体は韓国にとって相当に重要な輸出産業であり、輸出全体の2割を占め、昨年の対米輸出額は106億ドル（約1兆5582億円）に達し、自動車に次いで2位の規模だ」とし、「米国と韓国は7月に二国間貿易協定を締結し、半導体と医薬品への関税はいずれも最恵国待遇となっている。従って、韓国が100％の関税の対象になるかどうかは、米国の今後の発表を待たなければならない」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）